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助成金を考える
会社を設立する際、検討しておきたい事項に助成金の対象となるかどうかという点があります。
助成金とは、一定の要件を満たせばもらえる給付金のため、融資と異なり返済する必要がなく、使い道も自由です。
是非、検討してみて下さい（厳密な要件がありますので詳しくはご相談下さい。当事務所では提携社会保険労務士による受給チェックを受けることができます）。
では、どのような助成金があるのでしょうか。
【会社設立時の雇用を条件とする助成金 】
受給資格者創業支援助成金
５年以上サラリーマンだった方が失業保険受給中に独立して起業を考えている場合の助成金です。起業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となる必要があります。
受給できる額：起業してから３か月以内に支払った費用の３分の１に相当する額（上限：２００万円まで）。
高年齢者等共同就業機会創出助成金
４５歳以上で３人以上の方が共同して法人を設立した場合の助成金です。
高年齢者等を1人以上雇入れる必要があります。
受給できる額：上限５００万円まで
介護基盤人材確保助成金
介護事業で会社設立をお考えの方が介護福祉士、社会福祉士などの専門職の方を新たに雇い入れたような場合の助成金です。
受給できる額：一人７０万円で３人まで（上限：２１０万円まで）
中小企業基盤人材確保助成金
会社設立もしくは異業種への新規事業への進出をした（都道府県知事から認定を受けた）中小企業の事業主に対して、経営基盤の強化のため、人材を新たに雇い入れる場合の助成金です。
受給できる額：上限８５０万円まで（基盤人材１４０万円、一般人材３０万円をそれぞれ５人まで）