不動産の名義書換・会社設立のさくら綜合司法書士事務所です！

会社設立をお考えの方へ

会社設立には登記の専門家である司法書士がご相談を承ります。
良くご質問を受けるのは主に次のようなことです。
Ｑ１　会社作るのってどの位の費用や時間がかかるの？
Ｑ２　会社を作るのに何をしたらいいの？
Ｑ３　会社を作る手順は？

Ｑ１　会社作るのってどの位の費用や時間がかかるの？

当事務所の株式会社設立には３つの種類があります。時間、コスト、手間がそれぞれ異なりますので、ご自分にピッタリのタイプをお選び下さい。

タイプＡ（小さな会社様向け）
目　　安：資本金100万円以下、取締役1、2名で、できるだけ初期費用を抑え
　　　　　　たいという会社様向けです。
　　　　　　依頼から登記申請まで10営業日
費用総額：250,000円（税込み）
　　　　　　含まれる費用　登録免許税　146,000円、定款認証費用51,100円、
　　　　　　完了登記簿謄本1通570円
特　　徴：面談は当事務所もしくはご郵送となります。
　　　　　　会社の実印になる印鑑はご準備下さい。
　　　　　　印鑑証明書の取得はご自分で行って頂きます。
　　　　　　オプションで代行も可能です。
　　　　　　　　
タイプＢ（最も一般的なタイプです）
目　　安：取締役会を置かず取締役数2，3名の会社様向けです。
　　　　　　依頼から登記申請まで6営業日
費用総額：270,000円(税込み）
　　　　　　含まれる費用　登録免許税　146,000円、定款認証費用51,100円、
　　　　　　完了登記簿謄本1通570円、印鑑証明書1通500円
特　　徴：面談は当事務所もしくはご指定の場所にお伺い致します。
　　　　　　郵送も可能です。
　　　　　　会社の実印になる印鑑はご準備下さい。
　　　　　　印鑑証明書の取得も含まれます。
　　　　　
タイプＣ（スピード重視、業務拡大重視）
目　　安：すぐにでも会社が必要な場合。又は、取締役会、監査役を置き、今
　　　　　　後業務の拡大を目指される会社様向けです。
　　　　　　依頼から登記申請まで3営業日程度
費用総額：300,000円(税込み）
　　　　　　含まれる費用　登録免許税　146,000円、定款認証費用51,100円、
　　　　　　完了登記簿謄本1通570円、印鑑証明書1通500円、会社印鑑3本
　　　　　　セット（実印、銀行印、角印）
特　　徴：面談は当事務所もしくはご指定の場所にお伺い致します。
 　　　　　郵送も可能です。会社の実印等3本セットはこちらでご準備可能です
　　　　　　（費用に含まれますので、ご自分でご準備される場合は含まれてい
　　　　　　る実費分は差し引かせて頂きます）。
　　　　　印鑑証明書の取得も含まれます。

Ｑ２　会社を作るのに何をしたらいいの？

ご準備頂くのは、以下のとおりです。

その他は、当事務所で行います。

１　ご自身名義の預金通帳（現在使用中の物でも構いません）
２　出資される方及び取締役になられる方のご実印、印鑑証明書
３　当事務所の設立チェックリストへの記入
４　資本金のお振込と通帳のコピー
５　Ａ，Ｂタイプは会社の実印の作成

Ｑ３　会社を作る手順は？

設立チェックリストにご記入頂きます。
ご記入頂くのは、
・会社名、本店所在地、事業目的、資本金(1円から可能です）、決算期、取締役等の任期、取締役等役員や出資者の住所、氏名、設立希望日などになります。
ご不明な点は、面談の際、もしくはお電話やメールにてご相談下さい。
詳しくご説明させて頂きます。

１．会社の実印の発注
会社名が決まったら会社の印鑑を作成します。こちらで代行も可能です（Ｃタイプは含まれています）。

２．定款の作成・会社設立書類への押印
頂いた設立チェックリストを元に、定款案を作成しご確認頂きます。
当事務所で作成致しました書類に実印にて押印頂きます。
シャチハタは使えませんのでご注意下さい。

３．定款認証
作成した定款のご確認後、公証役場にて定款認証を行います。
この定款は電子定款となり、印紙税4万円が不要となります。公証役場での定款認証日の前日までに、登記費用をお振込頂きます。

４．資本金の金融機関への入金
この段階では会社はまだできていませんので、出資者の代表になる方(複数の場合）の個人の口座に、資本金全額を振り込みます。
この通帳の表紙と振り込まれた該当のページのコピーをお願い致します。

５．設立登記申請
指定された申請日（この日が会社設立日になります）に登記申請致します。

６．登記の完了
登記の申請から1週間から10日位で登記が完了します。
管轄の法務局によって、登記の完了の期間は異なります。

７．書類等のご送付
当事務所より、電子定款、印鑑カード、完了登記事項証明書等をご郵送致します。

当事務所にご相談頂くメリット

・税理士、社労士、弁護士、行政書士等無料で専門家をご紹介いたします。
　設立前に調べておきたい助成金のこと、設立後の開業届や融資、税務の相談、許認可についても、ご相談頂ければ適任の専門家を無料でご紹介させて頂きます。

・設立後のアフターフォロー
　設立後にも本店を移転したり、増資をしたり等登記が必要になってくる場合がたくさんあります。また、契約書を取引先と取り交わす際や各種規約、約款を作成する必要がある場合など、ご相談に応じています。
安心の顧問契約（個別報酬20％ＯＦＦ）もご用意しております。

・当事務所は法律事務所との合同事務所です。
　いざという時も安心です。