売買、相続、贈与などによる所有権移転登記

売買、相続、贈与などによる所有権移転登記 : 会社を設立したいけどどのようにしたらいいか分からない、 まずは事業を始めたいという方を応援しています。 何から始め、どういうことを決めて、どこに行ったらいいのか、会社に関する疑問何でもお気軽にご相談下さい。

売買、相続、贈与などによる所有権移転登記

不動産を購入される際、売主様・買主様で手付金を支払って売買契約を結ばれ、その後しばらくして残金を支払う残金決済を行うケースが多いと言えます。
この残金決済の場合に、多くは、売買残代金を支払い、それと同時に必要書類の授受を行い、即日所有権の移転登記を管轄の法務局に行います。
これは、不動産の登記を備えることで、第三者に自分が所有者であることを対抗することができるためです。これを対抗要件と言います。
この対抗要件は、先に登記した者が優先しますので、所有権を備え次第、登記申請をする必要があります。


タイムスケジュール

 

数字 まず、売買契約締結前もしくは締結後、売買契約書(締結前ならドラフト)、対象不
動産の登記事項証明書
固定資産評価額が分かる書類(例えば、納税通知書)
をお送り下さい。
直ぐにお見積を差し上げます。

数字 お見積にご納得頂けましたら、必要書類の事前確認等をさせて頂きます。

数字 残金決済日に立ち会わせて頂きます。

数字 登記必要書類をお預かりし、登記申請を即日行います。

数字 法務局の混雑状況にもよりますが、1週間から2週間で登記が完了します。

数字 登記完了後、登記識別情報等を書留にてご送付差し上げます。

大切に保管なさって下さい。


登記に必要な書類など
売主様、買主様にご準備頂く書類などは以下のとおりです。

■売主様
① 不動産売買契約書
② 登記識別情報又は権利証
③ 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
④ 固定資産評価証明書(当事務所で取得することも可能です)
⑤ 法人の場合 代表者事項証明書又は会社の登記事項証明書
⑥ ご身分証明書(ご本人様確認のため必要となります)
ご身分証明書には、運転免許証、パスポート、住基カード、健康保険証等があります
    (原則として顔写真付きの物が必要です)
⑦ ご実印

なお、登記簿のご住所と現在のご住所が異なる場合は、上記の他、住民票などが必要になってくるケースがあります。

■買主様
① 住民票
② 法人の場合 代表者事項証明書又は会社の登記事項証明書
③ ご身分証明書(ご本人様確認のため必要となります)
ご身分証明書には、運転免許証、パスポート、住基カード、健康保険証等があります
    (原則として顔写真付きの物が必要です)
④ ご印鑑(融資を受けられる場合はご実印となります)
⑤ 融資を受けられる場合は、別途印鑑証明書が必要となります(発行後3ヶ月以内のもの)。



売買による所有権移転登記費用につきましては、こちらをご確認下さい 登記にかかる費用へ

 


また、相続などは、登記をしないでいる間に第2、第3の相続が発生する場合もあります。
このような場合、相続人に兄弟姉妹や甥姪などの人が含まれてきて、権利関係が複雑になってしまったりするケースもあります。
また、時間の経過によって証明する書類が破棄されてしまい、いざ相続登記をする段になって困るということもあります(住民票の除票や戸籍の附票などは通常除かれたときから5年で破棄されることになっています)。

そのため、相続登記もお早めになさることをお勧めします。
 相続登記に必要になる書類はこちらへ
 相続登記にかかる費用はこちらへ