会社ができた後は、税務署や社会保険事務所への届出が必要になってきます。
また、業種によっては、許認可が必要になるものもありますので確認しましょう。

会社設立後に許認可が必要となる主な業種

業　　種	許認可の名称	提出先
リサイクルショップ ・古本屋	古物商許可	警察署
スナックやキャバレー・パチンコ店・雀荘	風俗営業許可
質屋	質屋営業許可
飲食店	食品営業許可	保健所
理容院・美容院	開設届出
クリーニング店	開設届出
建設業	建設業許可	都道府県庁
不動産業	宅地建物取引業免許
人材派遣業	労働者派遣業許可	労働局
酒屋	酒類販売免許	税務署

税金関係の届出の目安

どこに	いつまでに	何を	何のために	必要書類は
税務署	最初の給与支払日までに	給与支払事務所等の開設届出	給与の源泉徴収を納める法人としての届出です	なし
	設立後２ヶ月以内	法人設立届出	法人設立を税務署に知らせます	定款の写し・謄本の写し・株主名簿の写し・設立時の貸借対照表等
	設立後３ヶ月以内	青色申告の承認届出	青色申告開始のため	なし
都道府県事務所	設立後１ヶ月内	法人設立届出	法人住民税・法人事業税納付のため必要な手続きです	定款の写し・謄本の写し

※　詳しくは税務署等へお問い合わせ下さい。各自治体により期間・必要書類などは異なっている場合もありますのでご注意下さい。

社会保険関係の届出の目安

どこに	いつまでに	何を	何のために	必要書類は
日本年金機構（旧社会保険事務所）	設立後５日以内	健康保険・厚生年金保険の新規届出	健康保険、厚生年金に加入する場合には届出を行います	謄本・出勤簿・賃金台帳等
		社会保険の被保険者資格取得届	経営者の健康・厚生年金保険証を発行するためです	以前加入していた、保険と年金の手帳
労働基準監督署	最初の従業員採用から１０日以内	労働保険の保険関係成立届	労働保険加入のためです	謄本
	５０日以内	労働保険概算保険料申請	年度始めに、従業員の労働保険料を概算して提出します（保険料は一年分前払い）	謄本
公共職業安定所	最初の従業員採用から１０日以内	雇用保険適用事業所設置届	従業員を雇用保険（失業保険）に加入させる法人として、届出を行います	謄本・保険関係成立届の控え等
	従業員を採用した日の翌月の１０日まで