テレビ電話方式による定款認証制度

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テレビ電話方式による定款認証が変わります

5月11日から、電子定款についてテレビ電話を利用して公証人の認証を受ける場合、新たに「委任者の実印の押捺された紙の委任状と、委任者の印鑑証明書を郵送する方法」によっても可能になります。
これまでは、発起人等が定款又は委任状に電子署名することが要件になっていましたので、発起人等が電子署名できない場合にはテレビ電話方式による電子定款等の認証はできませんでした。
なかなか電子署名を持っている人というのはいらっしゃらないかと思いますので、結局あまり利用されていませんでした。
今後は司法書士など電子署名を持っている定款作成の代理人が、このテレビ電話制度を利用することで公証役場に赴かなくても定款認証を行うことができることになります。

実際のメリットとしては、公証役場の数が少ない地域での定款認証や遠方での定款認証が必要な場合などの際に便利になると思われます。
例えば、発起人の方と依頼した司法書士が東京都で、新しく設立したい会社の本店所在地が大阪の場合、依頼を受けた司法書士が大阪の公証役場に赴いて定款認証を行うか、現地の方に再度委任して赴いて貰っていたところを、テレビ電話で司法書士が大阪の公証人に確認して貰うことで足りることになり、その分の交通費や日当などの費用が不要となるかと思われます。

ただ、発起人の方に実印で押印して頂いた委任状や印鑑証明書の原本は郵送する必要があり、急ぎの場合にはこの制度の利用は難しいかもしれません。

いずれにしましても選択肢が増えたことになりますので、益々便利になるのではないでしょうか。