その他の会社の登記

その他の会社の登記 : 会社を設立したいけどどのようにしたらいいか分からない、 まずは事業を始めたいという方を応援しています。 何から始め、どういうことを決めて、どこに行ったらいいのか、会社に関する疑問何でもお気軽にご相談下さい。

その他の会社の登記

増資(資本金の増加)について
1円で会社を立ち上げたとしても、例えば建設業の許可を取る必要が出た場合(注  建設業の許可には資本金500万円以上などの条件があります)など資本金を増やす場面が会社を経営していると生じてきます。
資本金を増加すると増資の登記が必要になります。

増資の方法
増資をする際には、現金で場合だけでなく、車や不動産などの財産を拠出する場合(現物出資と言います)、未払役員報酬などの会社に対する債権を拠出する場合(デッド・エクイティ・スワップと言います、略してDES)などのいくつかの方法があります。
現物出資やDESを使うことで現金を1円も使わなくても増資をすることができる訳です。

増資の際に必要になる書類社長
株主総会議事録/取締役会議事録
株式の引受の申込を証する書面
払込があったことを証する書面
資本金の計上を証する書面
登記委任状
などが必要になりますが、場合によっては、他に必要になる書類もありますのでお問い合わせ下さい。

・役員変更登記について
平成18年5月の会社法の改正以前は、株式会社では少なくとも取締役3人、監査役1人の4人が必要でしたが、改正により取締役1人だけで株式会社が設立できるようにな りました。
また、今までの株式会社を取締役1人の会社に変更することもできるようになりました(これを取締役会非設置会社と言います)。
この場合、会社の組織を変えてしまうので、機関変更の登記が必要になります。
また、ほとんどの会社がそうですが、自由に株式を譲渡できないようにしている会社(これを非公開会社と言います)の場合は、取締役の任期は原則2年、監査役は4年との 定めを定款を変更することで最長10年まで延長することができることとされました。

役員変更・機関変更の登記に必要になる書類
株主総会議事録/取締役会議事録
就任承諾書
代表取締役の変更の場合は印鑑証明書(不要な場合もあります)
印鑑届出書(不要な場合もあります)
登記委任状
などが必要になりますが、場合によっては、他に必要になる書類もありますのでお問い合わせ下さい。

・本店移転の登記について
本店移転は同じ管轄の中で移転する場合と管轄外に移転する場合とで手続が異なりますので分けてご説明します。
管轄内移転の場合
例えば、新宿区の中で高田馬場から四谷に本店を移転するような場合です。
この場合は、新宿区を管轄する東京法務局新宿出張所へ本店移転登記の申請をすればすみます。
管轄外移転の場合
例えば、新宿区から渋谷区へ本店を移転するような場合です。
この場合は、新宿区を管轄する東京法務局新宿出張所への申請と同時に渋谷区への本店移転の申請をする必要があります。

さらに、本店移転の場合は、同一商号同一本店での登記はできませんので、仮に既に同一本店所在地に同一商号の会社がある場合は、登記ができないことになります。
例えば、
新宿区大京町22番地PJビルに株式会社さくらという会社がある場合、
株式会社さくらという同一商号で新宿区大京町22番地PJビル801号室という登記申請はできません 。
逆に、新宿区大京町22番地PJビル801号室に株式会社さくらがあって、
同一商号で新宿区大京町22番地PJビル701号室と登記申請することはできます。

本店移転登記に必要になる書類
株主総会議事録/取締役会議事録
印鑑届出書
登記委任状

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