自筆証書遺言制度 法務局で保管

2020年7月10日(金)から自筆証書遺言の制度が変わります1 : 会社を設立したいけどどのようにしたらいいか分からない、 まずは事業を始めたいという方を応援しています。何から始め、どういうことを決めて、どこに行ったらいいのか、会社に関する疑問や相続、成年後見、遺産整理業務など何でもお気軽にご相談下さい。

2020年7月10日(金)から自筆証書遺言の制度が変わります1

自分の死後、遺産を誰に何をいくら残したいのかを決めておく方法が遺言です。
この遺言には、手書きでする自筆証書遺言と公証役場で公証人に作成して貰う公正証書遺言などがあります。

自筆証書遺言と公正証書遺言にはそれぞれメリットとデメリットがあります。

自筆証書遺言は手書きなので何回でも書き直しが可能です。これはメリット。
前に書いた遺言と後に書いた遺言で内容が違うと後の遺言が有効になります。
前に書いたのか後に書いたのか、その前後が大事なので「日付」を正確に書く必要があります。

「令和2年5月吉日」なんていうのはいつなのか明確ではないので、遺言としては無効となってしまいます。

また、原則として全て手書きである必要があります。
※ 平成31年1月13日よりパソコンで作成した財産目録や不動産の登記事項証明書、通帳の写しなどを添付することも可能に
なりました。

これが結構大変で、不動産が遺産にある場合で、不動産の登記事項証明書のとおりに書いてあれば良いのですが、自宅だからと住所を書いたり
されていると遺産の特定で問題になったりすることもあります。

結構あるのが私道を書き忘れるようなケースです。
私道などの場合固定資産税がゼロ円だったりするため、納税通知書などに記載がないためこのようなことがありえるようです。
本来は名寄せなどを取って確認すべきですなんですが・・・

遺言からこの私道なんかが漏れているとその部分については相続人で遺産分割協議が必要となり、反対する相続人がいると揉める
ことになります。

私道がなくて道路に接していないと建築基準法に違反することになり、売りたくても売れないなんてこともあり得ます。

また、有効な自筆証書遺言が存在したとしても、実際相続が発生した時は、家庭裁判所で「検認」の手続きを行う必要があり、
迅速に相続の手続きを行うには不便とも言えます。

更には家族が自筆証書遺言の存在を知らないような場合は、せっかく書いた遺言が日の目を見ないという可能性もありますし、
書き換えられたり破棄される可能性もあります。
このように自筆証書遺言は書き直しが自由で費用もかからない反面、無効になる可能性があったり、専門家のチェックが入らないため、
再度遺産分割協議が必要となり目的をなさない等デメリットがあることが分かります。

続きます。